W EC AI WorksECの仕事を、AIで減らす。

AI活用レベル 6段階+0.5 / 2026年7月版

AI活用の段階と、
いま日本の会社がいる場所

「AIを使っている」と一口に言っても、その中身には大きな段差があります。 公表されている国内外の企業調査を、このサイトで使っている AI活用レベルの定義に当てはめて、 日本の会社全体がどう分布しているかを推計しました。

0.35% Lv4以上(AIが判断して動く段階)に到達している企業の推計割合
1,000社に3〜4社 同じことを社数で言い換えると

では、自社はこの中のどこにいるのか

いつも使っているAIに貼るだけで、現在の到達レベルと、次の一段に足りないものが出ます。3分・登録不要。

レベルを判定してもらう

段階ごとの定義と割合

各レベルの中身と、日本企業に占める割合(推計)

Lv0未利用・お試し

まだ業務に定着していない

会社としても個人としても、業務でのAI利用がほとんどない。試しただけで終わっている状態を含む。

約60% 10社に6社
Lv1便利ツールとして使う

文章作成・要約・調査に使う

人が主体で、AIは補助役。社員が各自の判断でチャットAIを呼び出し、単発の成果物を作らせている。

約30% 10社に3社
Lv2業務に組み込む

決まった業務を一定品質で任せている

自社のやり方を文書にし、指示をテンプレートや社内ツールに固定してある。誰が使ってもほぼ同じ結果が出る。

約7% 14社に1社
Lv3業務が自動で流れる

人が指示しなくても定常業務が動く

時間やイベントをきっかけに、AIを含む仕組みが自動で処理する。失敗したときに通知が届き、直せる状態まで含む。

約2% 50社に1社
Lv4AIが判断して動く

役割と判断基準を持つAIが業務を担う

担当領域・実データへの接続・判断基準・実行権限・記録を備えたAIが、人が見ていない時間帯も期待どおりに判断している。

約0.3% 300社に1社
Lv5複数のAIが連携する

役割の違うAIが受け渡しながら進める

受注・経理・CS・販促など担当の異なるAIが連携して業務プロセスを進める。人は監督と例外対応に回る(Lv5.5)。

約0.05% 2,000社に1社
Lv6AIが経営する

経営・会社運営の中心にAIがある

事業判断や会社運営そのものをAIが中核として担う段階。現時点では観測できる実例がほぼなく、思考実験に近い。

ほぼ0% ―

各レベルの「実際の使い方・必要なもの・ありがちな失敗・次へ進む条件」は レベル定義のページにまとめてあります。 会社全体を一つのレベルに当てはめる必要はありません(文章作成はLv1、集計はLv3、といった混在が普通です)。

分布が示していること

Lv3 と Lv4 の間に「谷」がある

Lv1〜2の平原 3→4の谷 Lv4 Lv5

要約からエージェント運用までの距離は、道具の差ではなく段取りの差

Lv1〜2までは「便利な道具を使う」延長で届きます。 Lv4に進むには、業務の言語化・データの整備・判断基準の明文化・権限の設計・記録と検証という、 仕組みづくりそのものが要ります。ここが多くの会社が越えられない谷です。

海外の調査では「エージェントで業務を自動化している」という回答が数十%にのぼるものもありますが、 多くは経営者の自己申告で、製品付属の機能を有効化しただけの回答を含みます。 実データ・判断基準・実行権限・記録まで揃った運用に限定すると、割合は桁が2つ下がる ― これがこの推計の立場です。

裏を返せば、この谷を越えた会社は、同業がLv1で文章を要約している間に 仕事の段取りそのものを作り変えていることになります。差は道具ではなく時間で開きます。

推計の土台にした調査

根拠データ

帝国データバンク(2026年3月・国内10,312社回答)

34.5%

生成AIを業務で「活用している」企業

うち「非常に活用している」は4.4%にとどまり、大半は「やや活用」。中小企業の活用率は32.4%、小規模企業は28.0%と、規模が小さいほど低い。

同調査 ― 活用内容の内訳

45%

最多の用途は「文章の作成・要約・校正」

次いで「情報収集」22%、「アイデア出し」11%。活用企業の中身の大半は、この枠組みで言えば Lv1 に相当する。

McKinsey State of AI(2025年・グローバル)

88%

1業務以上でAIを利用(大企業中心)

一方、AIエージェントを個別部門で本格展開している企業は最大でも10%程度。全社規模に広げられている企業は約3分の1にとどまる。

Microsoft・Deloitte ほか(2025年・自己申告調査)

―

「エージェント導入46%」等は割り引いて読む

経営層アンケートの「導入済み」には、試験導入や製品付属機能を有効化しただけの回答が含まれる。この推計では、実運用の定義に置き換えたうえで採用した。

前提と限界

この数字の読み方

  • この分布は、公開されている調査の数値をこのサイトのレベル定義へ変換した推計です。6段階と一致する公的統計は存在しません。
  • 母数は「日本の会社全体」(中小・小規模企業を含む)を想定しています。大企業だけを母数にすると、各レベルの割合は上振れします。
  • Lv4以上の判定条件は「実データへの接続・判断基準・実行権限・記録・継続運用」がすべて揃っていること。自己申告の「エージェント導入」よりかなり厳しい基準です。
  • Lv5.5(人間が監督者になる)は Lv5 に含めて数えています。この2つを切り分けられる調査が無いためです。
  • 各レベルの割合は丸めた値です(足すと99.35%で、ちょうど100%にはなりません)。合計を100%に見せるために、どれかのレベルを水増しすることはしていません。
  • AIの普及速度を踏まえると、この分布は年単位で大きく動きます。2026年7月時点のスナップショットとしてご覧ください。

自社がどこにいるかを測る

平均値を眺めても、自社の現在位置は分かりません。 いつも仕事の相談をしているAIに判定してもらうのがいちばん早い方法です。

自社の現在位置と、レベルアップの課題を確かめる

コピーして貼るだけのプロンプトを配っています。到達しているレベルと、次の段階へ進むために 足りていないものが返ってきます。当社の判定結果も実例として載せています。

レベルを判定してもらう

「まず数分で概算だけ知りたい」という方は、業務ごとにレベルを選ぶだけの 30秒の簡易診断もあります。 回答は匿名で集計し、個社が特定できる形では公開しません。

主な出典:
・帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査(2026年3月)」
・McKinsey & Company「The State of AI」(2025年)/ Microsoft Work Trend Index(2025年)/ Deloitte「State of Generative AI in the Enterprise」(2025年)

AI活用レベル評価フレームワーク/EC AI Works 作成/2026年7月版

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